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ごあいさつ

会長代表理事会長 小森 洋志

公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。

不動産鑑定士は、法律に規定された国家資格であり、不動産の経済価値を判定する高度の専門職業家として、不動産の鑑定評価を行うために必要な資格です。不動産の鑑定評価は、国や都道府県が公表する地価公示や地価調査等の公的土地評価をはじめ、不動産の売買・賃貸、融資の際の担保評価等、様々な場面で活用されており、また不動産鑑定士は不動産の鑑定評価にとどまらず空家等の有効活用に関するご相談など、不動産全般に関するコンサルティング業務も行っております。当協会は、不動産鑑定士が組織する愛知県内唯一の公益社団法人であり、不動産鑑定評価制度の普及啓発、不動産に関する無料相談及び不動産鑑定評価に関する調査・研究など様々な公益目的事業を遂行しております。

さて新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが、いわゆる「2類相当」から昨年の5月8日より「5類」に移行し、約1年が過ぎようとしています。3年半余り続いたコロナ禍ではマスクの着用、テレワークの推進、国内外旅行の制約など国民全員が否応なく新たな生活様式を求められることとなりました。不動産についてみるとコロナ前までは堅調であったオフィス需要もテレワークが普及をしたことにより空室率が上昇し、また人々が外出を控えたこともあって、ホテルの稼働率は低下し、休業・閉店を余儀なくされた店舗も多くありました。

5類移行後のこの1年はインバウンド需要の回復、人流の戻りもあって店舗の売上やホテルの稼働率も回復をし、コロナ禍で停滞していた日本経済にも少しずつ明るい兆しが見えてきました。県内では栄地区で建替えを行っていた中日ビルが2024年4月に全面開業をし、「栄広場」を中心とした錦三丁目25番街区ではホテル、オフィス、シアター、店舗等で構成された複合ビルが計画をされているなど、今後5〜10年の間に都心部一帯では大規模再開発事業が目白押しの状況であります。

しかし現在の日本経済は円安や物価高・人件費の上昇などの国内的な要因だけでなく、ウクライナ紛争や中東情勢などの地政学的なリスクもあり、また不動産市場においても建築費の高止まりや金利上昇のリスクなど先行きに対する不透明感も強まっております。

このような時代にあって、不動産の適正な価値を把握し、評価を行う不動産鑑定士の果たす社会的役割は重要であるといえます。私ども公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会は、会員である不動産鑑定士の資質を向上させ、公平・公正な不動産鑑定評価制度を普及することにより、不動産の適正な価格形成を推進し、県民の皆様の生活向上及び県土の健全な発展に貢献するように今後とも努力してまいります。

令和6年7月
公益社団法人 愛知県不動産鑑定士協会
代表理事会長 小森 洋志
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