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不動産鑑定士の仕事

不動産鑑定士の仕事

現代の土地問題の多くは「適正な地価」と「有効な土地利用」に大きく依存しています。

不動産鑑定士は、地域の環境や社会情勢など諸条件を考慮して、適正な不動産評価額を判定する唯一の資格者です。

また、豊富な実務経験と知識を生かして、団体や個人を対象に土地の有効活用のためのコンサルティング活動も行っています。

不動産鑑定業務

定期的な鑑定評価として最も有名なものに、国や都道府県あるいは各市町村が行う「地価公示」や「都道府県地価調査」「相続税・固定資産税標準地の評価」があります。

その他にも、公共用地取得のための評価や裁判上の評価、あるいは不良債権に係わる評価、不動産証券化に係わる評価、時価会計に伴う資産再評価、会社合併時の資産評価なども行います。

コンサルティング業務

不動産のエキスパートとして広く個人や企業を対象に、不動産の最も有効な活用方法や相続等に関するアドバイス、土地の開発計画のカウンセリングなども行っています。

■ こんな時に不動産鑑定評価書がお役に立ちます ■

不動産を売買したい

「いい値がつけば手放したい」「そろそろ新居を購入したい」「隣の土地を買い増したいけど、相場はいくらぐらいなんだろう」などと思っている時、不動産の適正な価格を知る事によって、安心して取引が出来ます。

不動産を等価交換したい

不動産を交換する時、交換譲渡資産と交換取得資産の時価の差額がこれらの時価の内多い方の金額の20％相当額以内であるかの判断資料になります。

不動産を賃貸借したい

ビルやマンションなど、誰もが納得のいく適正な賃料を算出します。また地代や契約更新料、名義書替料なども鑑定評価の対象です。「大家さんと賃料改定について交渉したい」「土地賃貸借の契約を新たに締結したい」などの場合に不動産鑑定評価書が役立ちます。借地権・借家権・区分所有権などの財産価値の判定の根拠としても有効です。

減損会計

会計制度の変更により、一定の企業が所有する「固定資産」について評価が必要となりました。不動産鑑定士は、不動産の将来キャッシュフローや処分価値など、様々な面から適正価格を提供します。

不動産を担保に融資を受けたい

手持ちの不動産を担保に事業資金を借りる時、不動産鑑定評価書があれば、借入可能金額の予想が付きます。また逆に、不動産を担保に設定する時には、不動産の鑑定評価額が担保価値の適正額を判断する材料となります。

公有財産の評価・有効活用等

平成の大合併によって市町村数は大幅に減りました。少子高齢化を迎える中、公有財産の有効利用を進める事が急務です。不動産鑑定士は、公有財産の評価や有効利用提案などの様々な場面で市町村等をサポートします。

相続対策のために評価額を知っておきたい

鑑定評価を活用する事で、適正な不動産の評価額が把握でき、相続財産の公平な分割が可能となります。

企業再建

地方銀行や信用金庫の不良債権処理は、これからが本番です。不動産鑑定士は、企業の保有する不動産の時価評価等を通じて、企業の自主再建や法的再建のサポートを行います。